クレジットカードの返済がツラい…家族にも相談できない悩みの相談先は?

手持ちの現金がなくても、サインひとつで買い物ができるクレジットカード。その便利さゆえに、「つい使いすぎてしまっていた」という状況に陥りやすく、請求金額を見て頭を悩ませる方は少なくないでしょう。

返済が滞り、クレジットカード会社からの督促の電話が鳴りやまない……」。そんなときでも、借金の悩みとなると親しい家族や友人にも相談しづらいものです。

この記事では、「クレジットカードの支払いを滞納してしまったとき、どう対処すればよいのか」「解決するには、どこに相談すればよいのか」を具体的にご説明します。

クレジットカードの使い過ぎで支払ができなくなってしまったらどうすればいいのでしょうか。
消費者金融などからお金を借りても一時しのぎに過ぎません。
それよりも債務整理を得意とする弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
債務整理は支払いを減らして返済の負担を軽くする法的手段で、クレジットカードカードの使いすぎを止める有効な手段です。

返済できないと分かったときの相談先

返済日を見落としてカードが利用停止に…どうしよう?

「返済期日を過ぎてしまった!どうしよう!」と焦っているかもしれませんが、まずは落ち着いてください。クレジットカードは予定日に返済できなかった時点で一時的に利用できなくなりますが、すぐに滞納分を支払えば再び利用可能になり、大きな問題に発展することはありません

クレジットカードの利用がとめられてしまうと、「ブラックリストに載ってしまうかも……」と心配になりますよね。しかし原則として2~3ヶ月にわたるような長期間の滞納でない限り、ブラックリストに掲載されるケースはほとんどないでしょう。

まずはクレジットカード会社に連絡をとり、返済日をずらしてもらえるように交渉するのが最優先事項です。

交渉といっても難しいものではありません。自分の現状と希望する期日さえ伝えるだけで十分です。

ブラックリストに載るとどうなるのか?については「債務整理するとブラックリストに何年載る?期間中の対処法5つ」で詳しく紹介しています。

「もう返済できない…」そんな時に相談するなら?

「返済日を後ろ倒しにしたところで、お金を用意できそうにない……」という場合は、なるべく早いうちに弁護士や司法書士など法律の専門家に相談しましょう。専門家に依頼するメリットは、以下の2点です。

  • カード会社からの督促をとめられる
  • 債務整理で借金の負担を減らすことができる

お金のトラブルは放置すればするほど、状況が悪化していくもの。借金に追われて苦しむ生活から抜け出したいと考えるのなら、早めに行動しましょう。

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クレジットカードの返済がどうしても不可能な場合は債務整理を!

「カード会社に相談したけれど解決できなかった」「返済を放置していたら一括請求の督促状が届いてしまった」など、人によって事情はさまざまでしょう。

状況はともかく、どうしても借金の返済が難しいという場合は、「債務整理」という手続きが有効です。債務整理をおこなえば、借金の負担を減らすことが可能になります

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがありますが、個人を取り巻く状況によって最適な手段は異なります。

どの手段を選択するのがよいのかは、専門家と相談したうえで決定しましょう。ここではあらかじめ知っておくと役に立つ、それぞれのメリットとデメリットについてご説明します。

任意整理のメリットとデメリット

「任意整理」とは、裁判所を介さずに専門家が債権者と直接交渉し、月々の返済額を減らしたり、返済期間を調整したりすることで、借金の負担を軽減する方法です。法的な手続きを必要としないため、債務整理のなかでももっともリスクの少ない方法といえます。

メリット
  • 将来利息や手数料のカットによって返済額を減らせる
  • 裁判所の手続きが不要
  • 周囲に債務整理したことがバレにくい
デメリット
  • 5年間は個人信用情報に異動情報が掲載される
  • 借金残高がゼロになるわけではない
「異動情報の掲載」とは?

「債務整理をしたという事実が個人信用情報に掲載される」という意味です。いわゆる“ブラックリスト入り”と考えてください。この情報は5年にわたり掲載されるため、その期間、新規のクレジットカードが発行できなかったり、不動産や自動車などのローンが制限されたりといったデメリットが発生します。

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個人再生のメリットとデメリット

「個人再生」とは、裁判所に債務の減額を認めてもらうための法的手続きです。任意整理に比べて借金残高を5分の1程度まで減らすことができ、3~5年の決められた期間内に完済できれば、残りの返済が免除されます。ただし返済自体がなくなるわけではないため、安定的な収入があると認められなければ、裁判所から個人再生の許可が下りない可能性もあります。

メリット
  • 3~5年以内に完済できる金額(約5分の1)まで借金を圧縮できる
  • 条件を満たしている場合は、住宅や車を残せる
デメリット
  • 5年間は個人信用情報に異動情報が掲載される
  • 官報に債務整理をしたことが掲載される
「官報」とは?

国が発行する広報誌・公告紙であり、いわば新聞のようなものに該当します。「官報に情報が掲載される」というと大事に聞こえるかもしれませんが、実際に官報を目にする人は限られているため、それほど恐れる必要はありません。

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自己破産のメリットとデメリット

「自己破産」とは、裁判所に借金の免除を認めてもらうための法的手続きです。自己破産によって文字通りの“清算”が可能になりますが、厳密にいうと全財産を現金化したうえで債権者に配当し、それでも足りなかった分の借金を免除するという仕組みになっています。つまり、失うものが大きい手続きであるため、自己破産はあくまで最終手段と考えましょう。

メリット
  • 裁判所の許可が下りれば借金をゼロにできる
  • 生活に困らない程度の財産は残すことができる
デメリット
  • 住宅や車を失ってしまう
  • 5~10年間は個人信用情報に異動情報が掲載される
  • 官報に債務整理をしたことが掲載される

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クレジットカードの返済を放置するのは危険!

返済できずに放置するとどうなる?

長期にわたって返済を滞納していると、どんなことが起こるのか順を追ってご説明しましょう。

まずは返済期日に支払いができなかった時点でクレジットカードを利用できなくなります。その後、電話や督促状によって支払い催促が開始。回数を追うごとにカード会社の対応も厳しくなっていきます。

2~3ヶ月にわたって滞納が続く場合は、ブラックリストに掲載されてしまいます。ブラックリスク入りすると、新規のクレジットカード発行やキャッシング利用ができなくなったり、車や住宅を購入する際のローンも数年間制限されてしまったりします。

さらに状況が悪化すると、裁判になって車や給与などの財産が差し押さえられる可能性も。このように滞納が長引くほど、取り返しのつかない状況に追い詰められてしまうのです。

放置し続けたら時効になる?

「このまま返済を踏み倒すことができたら……」。借金の返済に苦しんでいるとき、誰しもそんなふうに考えてしまう瞬間はあるでしょう。しかしクレジットカードの返済において、「時効」という考え方は存在しません

支払い義務があることを理解しながらも滞納を続けていると、最悪の場合、カード会社に裁判を起こされてしまうリスクもあります。時効が成立することは期待できないと割り切って、どうしても返済ができない場合は早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。

この記事のまとめ

クレジットカードの返済を滞納し続けた結果、差し押さえにまで至ってしまった場合、残された手段は「自己破産」しかありません。自己破産は借金をすべて清算できるものの、引き換えに住宅や車などの大切な財産を失ってしまいます。最悪の事態に陥らないためには、なるべく早い段階で弁護士や司法書士などに相談しましょう。

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