クレジットカードの返済ができない…解決法と滞納のリスク

高価な買い物をするとき、クレジットカードの分割払いを利用すれば、支払いがスムーズですよね。

しかし、だからといって使い過ぎは禁物。後日、利用明細を確認してみたら「予想外に大きい金額を使ってしまっていた…」なんてことになりかねません。

それでも何とかお金を用意できれば問題ありませんが、もし返済できないほどの金額だったとしたら…。期日までに支払いができず、滞納せざるを得なくなります。

この記事では「返済を滞納してしまった場合に発生するリスク」と、「最悪の事態に陥らないための解決法」を詳しくご説明します

クレジットカードの支払い滞納リスクを解説

返済ができないとどうなる?

クレジットカードの返済ができない状況を放置していた場合、主に次のようなリスクが生じます。

  • 個人信用情報に傷がつく
  • 支払い利用残高を一括請求される
  • 裁判に発展し、財産を差し押さえられる

滞納する期間が長期化するほど、状況はどんどん悪くなっていきます

今後の生活に大きな影響をおよぼしかねないため、ダメージを最小限にとどめることが解決への第一歩になるでしょう。より具体的にどんなリスクが生じるかは、次の項目からくわしくご説明します。

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滞納するとブラックリストに載る?デメリットは?

2~3ヵ月にわたって借金の滞納が続くと、個人信用情報に事故情報として掲載されてしまいます。これが、いわゆる“ブラックリスト入り”です。

個人信用情報機関とは

個人の信用情報(本人の属性、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入・返済などの取引状況など)を管理している機関。主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に、信用できるかどうかを判断するために利用されています。

このリストは「日本信用情報機構」「CIC」「全国銀行個人信用情報センター」という3つの「個人信用情報機関」によって管理されており、各機関に問い合わせをすれば、自分の信用情報を確認することもできます。

ブラックリストへの掲載期間は5年ほどとされていますが、その期間は金融機関への審査が通らなくなります。具体的には以下のとおりです。

  • 新規のクレジットカード発行ができない
  • キャッシング利用ができない
  • 車や家などを購入する際のローンも組めなくなる

そのため基本的には現金での支払いで生活していくことになります。

月々の返済ができないと一括請求される?

カード会社にもよりますが支払いを2ヶ月程度滞納すると、現在の利用残高をすべて一括請求される可能性があります

一括払いが難しいから分割払いにしたのに、利用残高すべてを一度に返済しなければならないとなると、さらに苦しい状況に追い込まれるのは間違いないでしょう。

また一括請求の通告は内容証明郵便で届くため、公的に発送記録が残ります。これまでカード会社からの督促の電話を無視していた方も、「受け取っていない」などの言い訳ができないことをよく理解しておいてください。

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最終的には裁判になることも…?

一括請求の通告を受けたあとも支払いに応じず滞納を続けていると、最終的に裁判にまで発展してしまうケースがあります。

どれくらい滞納を続けていると裁判になるかはカード会社によって異なりますが、半年~1年単位で支払いが滞っている場合は注意が必要でしょう。

裁判ではあらためて未払いの利用残高を確認し、どのように返済していくかを話し合います。

決まった内容が守られなかった場合、裁判所の強制執行によって財産が差し押さえられることになります。

差し押さえの対象となるのは、家や車、給与、預貯金などです。差し押さえがおこなわれると、これまでの暮らしが大きく一変してしまい、家族にも迷惑をかけることになります。
一括請求が届いた時点で一刻も早く弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

クレジットカードの返済ができないときの対処法は放置しないこと

今月だけ支払いが厳しい方もいれば、すでに返済が不可能なほどの金額を滞納してしまっている方もいるかもしれません。

ここまで説明してきたような事態に陥らないためには、すぐに現在の状況に応じた適切な対処をするべきです。具体的にどのような行動をすればよいのかお伝えします。

まずはクレジットカード会社に連絡する

次回の引き落とし日に支払いが難しいことがわかったら、「どうしよう」と悩むより先に、クレジットカード会社に連絡しましょう。

そこで次回の支払いが難しい旨を正直に話し、支払い期限の延長などを相談してみることをおすすめします。

この時点でカード会社の担当者からひどく怒鳴られたりすることはありません。むしろ誠実に対応していれば、支払い条件の交渉にもきちんと応じてもらえますので、落ち着いてカード会社に連絡しましょう

返済が難しい場合には債務整理を検討

1週間程度の延長では支払いのめどが立たない場合は、「債務整理」という選択肢を検討してみるとよいでしょう。

債務整理は支払いが困難な借金の負担を軽減するための手続きであり、具体的には「個人再生」「自己破産」「任意整理」という3つの手段があります。

なかでも「任意整理」はもっともデメリットが少なく、手続きも比較的容易にできるため、クレジットカードの返済滞納を解決するには有効な手段であるといえます。

法的な手続きというと少し身構えてしまう方もいるかもしれませんが、前述の通り、このまま借金の滞納が続けば、財産を差し押さえられてしまうリスクも高まります。

現時点でスムーズな返済計画を立てられないのであれば、最悪の事態に陥る前に、債務整理によって根本的な解決を目指すことをおすすめします。

クレジットカードの返済は任意整理が有効な理由

先ほどご紹介した通り、「任意整理」とは債務整理と呼ばれる手続きのひとつです。

クレジットカードの支払いを滞納している方や、すでに長期的に返済不能の状況にある方は、任意整理をおこなうことで毎月の支払い負担を減らすことが可能になります

ここでは、任意整理のメリットとデメリットについてご説明しましょう。

任意整理のメリット3つ

任意整理は裁判所を介さず、債権者と直接交渉することによって、現実的な支払い条件を取り決める方法がとられます。主なメリットは以下の3つです。

将来利息をゼロにできる

滞納によって発生する将来利息をカットし、返済が膨れ上がることを阻止します

はじめはそれほど大きな金額でなかったとしても、どんどん支払いが困難になっていく原因は以下の2点が挙げられます。

  • 分割払いやリボ払いの手数料
  • 遅延損害金

リボ払いの手数料も遅延損害金もいってみれば利息のようなものです。

任意整理では債権者との交渉でこれを削減し、支払い可能な金額に引き下げることができるのです。

家族や知人にバレずに手続きできる

任意整理における一連の交渉は、弁護士や司法書士によっておこなわれます。

「支払い滞納の事実をどうしても家族や知人に知られたくない」という場合でも、基本的にはすべての手続きを専門家に一任できるため、周囲にバレるリスクは低いといえます。事前に弁護士に事情を話しておくと、より安心でしょう。

債権者からの督促がストップする

任意整理を弁護士に依頼すると、その時点で債権者に対して受任通知が送付され、これまで続いていた督促が中止されます

そのため、支払いを要求され続ける精神的な負担からも解放されることでしょう。

任意整理のデメリット

任意整理は他の債務整理に比べてメリットのほうが多い手段ですが、唯一のデメリットとしては「ブラックリストに任意整理をおこなったことが掲載される」という点が挙げられます。

ただし支払いを滞納した時点でブラックリストに掲載されているため、任意整理をしたからといって個人信用情報にさらに傷がつくというわけではありません。

このデメリットを恐れて任意整理をためらい、放置していると一括請求や差し押さえなど状況は悪くる一方です。なるべく早めに弁護士に相談して解決を図るほうが最終的に得られるものは大きいといえるでしょう。

任意整理について専門家に相談してみる

クレジットカードの返済ができないときにはまず相談してみよう

クレジットカードの返済に行き詰まってしまったときは、何もしないで時間だけが経過していく状況がもっとも危険です。

一人で悩んでいても仕方がないので、まずはクレジットカード会社に支払い期限などを相談し、何とか返済できる方法を探りましょう。

それでも返済のめどが立たないようなら、法律事務所の無料相談を利用し、専門的な立場からアドバイスを受けることが解決への近道となるはずです。

お金のトラブルは長引くと厄介なもの。取り返しのつかない事態になるまえに、早期解決を目指すことをおすすめします。

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