大ピンチ!借金滞納で差し押さえに…給与・家・車・預金はどうなる?

借金やクレジットカードを滞納しすぎると、最終的には裁判所から「強制執行による差し押さえ」になります。

滞納している状態を、なんとか解決したい!」という思いがあっても、自分自身でどうやって対処すればよいかわからず、いつか差し押さえによって大きな損害を受けるかもしれないと心配ですよね。

実際のところ差し押さえがおこなわれると、どうなるのか?」「差し押さえによって本当に車や家などが処分されてしまうのか?」という疑問を持っている方も少なくないでしょう。

この記事では、差し押さえがどんな影響を及ぼすのか、また差し押さえを回避する方法についてくわしくご説明します。

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裁判所による差し押さえは、突然やってくるわけではありません。
事前に金融機関から「差押予告通知」や裁判所からの「支払督促」が送られた送られた後に強制執行による差し押さえという流れになります。
だからといって、「差押予告通知」が届いてしまうと、1ヶ月後には差し押さえが実行されてしまいます。
一刻も早く、借金問題のプロである弁護士や司法書士に相談しましょう。

差し押さえになった場合の影響について

差し押さえとは?

差し押さえとは、金融業者などからお金を借り入れたにもかかわらず、返済を滞納してしまった場合、裁判所が強制的に財産を取り立てる手続きのことです。

金融業者などの債権者が直接財産を差し押さえることは禁じられているため、裁判所が金融業社の代わりに、このような措置をとります。

差し押さえの対象になるものは?

差し押さえと聞くと、「自宅の家財道具に赤い紙が貼られて、怖そうな人に根こそぎ持っていかれる」というイメージを持っている方も多いでしょう。テレビなどでそういったシーンをよく見かけますが、実際は大きく異なります。

自宅にあるものなら、なんでも差し押さえられるというわけではありません。差し押さえの対象になるものと、ならないもの(差し押さえが禁止されているもの)が存在します

一般的に差し押さえの対象となるものは、「不動産」「動産」「債権」の3種類だけです。ちなみに「動産」とは、現金や商品、不動産以外のすべての財産のことで、具体的には、以下のようなものが挙げられます。

〈差し押さえが可能な動産〉

  • 現金(66万円までは差押え禁止)
  • 貴金属、機械等
  • 有価証券など

しかし、動産のなかにも、差し押さえが禁止されているものがあります。具体的なものとしては、以下のとおりです。

〈差し押さえが禁止されている動産〉

  • 66万円以下の現金
  • 生活に欠くことができないもの(衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具、DVDなどのソフト、漫画、ゲーム)
  • 一月間の生活に必要な食料及び燃料
  • 業務に欠くことができない器具
  • 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するもの

他にも、家族と同居しており、本人の動産と特定できない場合は、差し押さえの対象となりません。

確かに差し押さえによって失うものは多くありますが、完全に身ぐるみをはがされるというわけではありません

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給料は全額差し押さえられる?会社にバレる??

差し押さえの要請が裁判所に許可されて、真っ先に差し押さえられるものは給料です。

給料は差し押さえの対象となりますが、全額をとられることはありません。法律によって、差し押さえ可能な金額が決まっています。

給料が差し押さえになるのは、給料から地方税や所得税、社会保険料を差し引いた4分の1までの金額です。ただし手取り額が33万円を超える場合、超えた分の全額も差し押さえの対象となります。

差し押さえを理由に会社を解雇されることは禁止されていますが、借金を滞納している事実は会社にバレてしまいます

会社側も裁判所からの要請に応じるための手続きが必要になり、少なからず迷惑をかけてしまうことになるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

車は手放すことになる?

法律上は、車も差し押さえの対象となります。

しかし、実際に車を差し押さえるには、車体番号や20万円程度の費用が必要になるため、よほどの高級車でない限り、差し押さえの優先順位としてはあまり高くないといえるでしょう。

銀行口座は使えなくなる?

債権者が口座番号を知っている場合は、差し押さえ命令が送達された瞬間に、請求額分が別口座に移されます

ただし差し押さえ命令が送達されたとしても、口座自体が使えなくなるわけではありません。したがって銀行口座に入金することは可能です。

ちなみに送達後に入金した預金は、差し押さえの対象となりません。銀行口座に入金しているお金を差し押さえられたくなければ、事前に引き出しておくのが得策です。

または、差し押さえられることを想定して、すべての銀行口座を解約しておけば、口座の預金が差し押さえられることはないでしょう。

その代わり、その他の財産が差し押さえの対象となることはよく理解しておいてください。ただしそもそも差し押さえる財産のない人は、強制執行は行われません。

年金も差し押さえの対象?

老後の生活資金となる公的年金は、差し押さえ禁止財産とされています。

しかし公的年金が支給されたあとに、銀行口座に入金されてしまえば預金と見なされ、差し押さえの対象になってしまいます

「公的年金は絶対に差し押さえられないから大丈夫」と思っていると痛い目を見るため、この注意点を覚えておきましょう。

差し押さえにあったら家族はどうなる?

一緒に暮らしている以上、差し押さえによる生活苦や近所の目が家族に負担をかける要因となる可能性は否定できません。

しかし家族の名義になっている銀行口座などが勝手に差し押さえられることはないため、その点については安心してください。

そうはいっても、家族にも間接的に迷惑をかけてしまうケースは大いに考えられます。

内緒で借金をしている場合は、自宅や給料、銀行預金のいずれかが差し押さえられることによって、必ずバレてしまいます。

差し押さえに遭うことで初めて借金があると知ったら、家族はあなたに対してどのような感情を抱くでしょうか?

大切な家族との暮らしを破綻させないためにも、借金問題は絶対に放置してはいけません

差し押さえを回避する方法

借金返済を滞納してからかなりの期間が経過し、金融機関から「差押予告通知」が届いてしまったとしたら、予断を許さない状況であることは間違いありません。

もはやいつ財産を差し押さえられてもおかしくない状況です。

差し押さえが始まると、財産だけでなく、社会的な信用を失うリスクも高まります。

取り返しのつかない事態に陥るまえに、とにかく早めに手を打って、差し押さえを回避する方法を考えましょう。具体的にどのようにして差し押さえを回避するのか、以下でくわしくご説明します。

差押予告通知が届く前に借入先に相談する

滞納している金額が膨れ上がり、どうしても返済できない状況なら「差押予告通知」が届く前に、借り入れ先(債権者)に相談しましょう

誠意ある態度で接していれば、急に差し押さえられることはありません。

財産を差し押さえるには、債権者にも時間やお金がかかります。差し押さえ以外の方法で未払い金を回収できるのであれば、そちらのほうが債権者にとっても負担が少ないのです。

そのため、場合によっては交渉の末、支払い条件の緩和に応じてくれたりするケースもあります。「滞納しているから連絡しづらい……」という気持ちはわかりますが、まずは借り入れ先に現状を伝え、どうしたら借金が返済できるか話し合ってみましょう。

差押予告通知が届いてしまったら…債務整理ならば解除可能

債権者との交渉もままならず、借金返済のめどが立たない場合は、「債務整理」と呼ばれる手続きを検討しましょう。

債務整理は借金の減額や免除するための手続きであり、まさに借金問題解決の救済措置といえます。

また差押予告通知が届いた段階で弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすれば、差押をストップすることも可能です

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手段があります。それぞれのメリット・デメリットは以下のとおりです。

任意整理 貸金業者などの債権者と直接交渉して「返済期間の延長」や「利息カット」月々の返済額を軽くする手続き。裁判所を介さず自由な交渉が可能なため、デメリットも少ない。
個人再生 裁判所の許可を得て、借金残高を原則5分の1に減額する手続き。自宅など財産は失わないが、安定した収入が必要。
自己破産 裁判所の許可を得てすべての借金をゼロにする手続き。財産を失う、職業に制限がかかるなどデメリットも大きい。
メリット デメリット
任意整理
  • 任意整理後も発生する利息をカットできる
  • 裁判所を介さないため手続きが簡単
  • その他の債務整理よりも減額の幅が小さい
  • 無職や生活保護受給者は利用できないこともある
個人再生
  • 借金が大幅に減額される
  • 家や車を手放す必要がない
  • 借金額が少額の場合は認められない
  • 手続きが複雑で費用がかかる(50万円以上)
自己破産
  • すべての借金が免除される
  • 無職や生活保護受給者でも申請できる
  • 家や車といった高額な財産を手放すことになる
  • 一部の職業に就くことが一時制限される

ただし、すでに差し押さえされてしまった状態であれば任意整理では対処ができません

差押予告通知が届いた時点で弁護士や司法書士に手続きを依頼し、差し押さえをストップしてもらいましょう。

債務整理のなかでもっともデメリットの少ない方法だからこそ、差し押さえにまで至っている状況では有効手段として使えないのが実情です。

解決策の選択肢があるうちに、早めに弁護士や司法書士に相談することを心がけてください。

この記事のまとめ

財産を差し押さえられると自分自身の生活が苦しくなるだけでなく、家族や勤務先にも迷惑をかけてしまいます。一度破綻した生活を再び立て直すのは、そう簡単なことではありません。

借金返済に行き詰まり、打つ手もなく放置していると、あっという間に財産が差し押さえられてしまいます。そうした事態を回避するためにも、なるべく早く借金問題解決の実績がある弁護士や司法書士に相談しましょう。

弁護士に相談するというと、大げさに聞こえるかもしれませんが、差し押さえが目前の状況においては自力での解決はもはや不可能です。弁護士は借金問題の解決や相談者の悩みに真摯に向き合ってくれるので、必ず心強いパートナーとなってくれるはず。よほど複雑な事情がない限り、借金問題によって発生するトラブルはすべて解決してもらえます。

まずは法律事務所の無料相談を利用して、専門的な立場からアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

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