任意整理で借金は減らせる?メリット・デメリット、手順まとめ

借金が減るって本当?

家族に内緒で借金をどうにかしたい

法律相談所のホームページや広告で、「任意整理すると借金が減ります」といった言葉を見かけることがあります。

もちろんこれは事実ですが、どうして任意整理で借金が減るのか、その後の生活にどんな影響があるのか、についてはあまり語られていません。

こうした疑問から不安を覚え、任意整理に踏み切れない人も多いのではないでしょうか。

この記事では「借金が減額できる理由」や「生活への影響」はもちろん、「期間や費用など手続き方法」など多くは知られていない任意整理の疑問にお応えしていきます。

任意整理とは、

  • 裁判所を介さず弁護士と貸金業者が直接交渉する
  • 借金そのものを減額するのではなく将来発生する利息をカットする
  • 利息がなくなるので、返済すればするほど元本が減っていく

手続きです。

もし、毎月返済していても借金が減らないと感じているようであれば、任意整理を検討することをオススメします。

目次

任意整理のメリットとデメリット

任意整理とは?

任意整理は、「自己破産」や「個人再生」と同じ、債務整理の一種で、利息のカットや借金の返済期間などを、貸金業者などの債権者と交渉する手続き

特徴は、裁判所を介さないため自由な交渉が可能であることです。
たとえば、「家や車は残したいから、家や車のローンは任意整理しない」など、債権者を選んで交渉できます。

しかし、「⾃由な交渉」だけに交渉⼒が重要となります。そのため、任意整理をするほとんどの人が弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼して手続きを行います。

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任意整理のメリットは?

任意整理のメリット大きくは以下の3つです。

1.借金の将来利息がカットできる

消費者金融などから借り入れをしていると、利息がかかります。

たとえば、借金残高が150万円に対して年利18%で返済すると1ヶ月の利息は、22,192円発生します。これを3年間で完済するとなると利息総額は約50万円近くになります。

任意整理では、将来利息をカットして借金の額を固定し、これを分割払いで返済するという合意をして、合計の返済額を減らします

2.借金の元本も減額できる

消費者金融などから借金をしている場合、利息制限法の上限を超える金利(過払金)を支払っていた可能性があります。

そのため任意整理では、過払金が発生していないかを、引き直し計算によって算出します。過払金が発生していた場合は元本自体を減額できます

ただし、2008年以降は消費者金融なども利息制限法の範囲で取引しているので、任意整理で過払金請求が行われるのは2008年以前から借金を続けていた場合に限られます。

3.貸金業者からの取り立てがなくなる

任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、貸金業者はあなたに直接連絡できない決まりになっています。

そのため、毎日のように取り立ての電話で苦しんでいた人にとっては、大きなメリットになります。

任意整理について詳しく聞いてみる

任意整理のデメリットは?

一方で任意整理のデメリットは以下の2つです。

1.債権者の合意が必要

あくまでも任意の話し合いですので、債権者と話し合って合意しなければ、成立しません

たとえば、「5年の分割払いにしてほしいけれど、債権者が3年で払ってほしいと譲ってくれない」といった場合には、譲歩するか他の債務整理方法を選ぶことになります。

貸金業者にとっては自己破産など他の債務整理を選択されると、貸したお金を一銭も回収できなくなるため、多くの場合、任意整理に応じてくれます。

2.クレジットカードの利用や新たな借り入れができなくなる

任意整理をすると、約5年間、信用情報機関に任意整理をした記録が残ります。

いわゆるブラックリストに登録されます(個人再生・自己破産は約10年)。
ブラックリスト期間中は、クレジットカードを作ったり、住宅ローンやキャッシングができなくなります

しかし、ローンやキャッシングが利用できなくなることで、現金で生活をする習慣が身につき、お金の使い方を見直すよいきっかけになったと考える人も多いです。

クレジットカードをブラックリスト期間中に作るには?

審査のいらない「デビットカード」や家族名義の「家族カード」であれば使用可能です。
特にデビットカードは、預金残高の範囲内でしか利用できないため、使いすぎの心配がなく利用できます。

住宅ローンをブラックリスト期間中に組むには?

ブラックリストから消去されるまで5年間待つのが原則です。ただし夫婦であれば、夫がブラックリストに載ったとしても、妻には影響がありません。
したがって、妻の名義であればローンの申し込みが可能です。

ブラックリスト期間の注意点や対処法については債務整理するとブラックリストに何年載る?期間中の対処法5つで紹介しています。

任意整理と自己破産の違い

任意整理と自己破産はどう違うの?

自己破産はすべての借金がなくなるのに対し、任意整理は借金が減額されますが、なくなるわけではないということです。

しかし、自己破産をすると「財産が没収される」「手続き中は職業への制限がある」「官報に掲載される」といたデメリットがありますが、任意整理にはありません。

任意整理と自己破産の比較
任意整理 自己破産
将来発生する利息をカット。利息を多く払っていた場合(過払金)は返還される すべての借金がなくなる
職業など制限はない 弁護士や警備員など一部の職業への制限がある(手続き期間中のみ)
持ち家は処分されない 持ち家は処分される
官報に記載されない 官報に記載される
裁判所を介さず、貸金業者と直接交渉 裁判所の許可を得る必要がある

任意整理は財産を失うことなく、家族や友人に知られる可能性が低いという点では、比較的利用しやすく、ダメージの少ない債務整理手続きといえます。

任意整理が選ばれる理由は?

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」がありますが、ほとんどが「任意整理」を選択しています。

債務整理の年間利用者数(2017年司法統計より)
任意整理 不明(推定100万人以上)
個人再生 9,177人
自己破産 75,639人

任意整理は裁判所を通さないため、正確なデータは存在しませんが、他の債務整理と比べて利用者は断トツです。

その理由としては以下の6つが挙げられます。

1.資産や財産などを失わない

任意整理は借金を帳消しにする方法ではないので、財産が没収されることはありません。

ただ、任意整理をする前にすでに差し押さえが執行されてしまった場合は、取り消すことができません。

住宅ローンや車ローンは要注意

住宅や車などのローンが残っている場合は注意が必要です。
なぜなら車や住宅ローンを任意整理の対象にすると、ローン会社が抵当権を主張し没収が可能になるからです。
対処法としては任意整理の対象から外すことです。
ほかに任意整理でも差し押さえになるケースは任意整理でも給与や口座が差し押さえになる場合が!回避方法とは?で紹介しています。

2.手続きが比較的ラク

弁護士や司法書士といった専門家に任意整理を依頼すれば、和解の締結まであなたの代わりに専門家が貸金業者との交渉を行います
そのため必要書類を提出すれば、あとは待っているだけで、任意整理の手続きは完了します。

3.会社や家族にバレにくい、迷惑がかからない

任意整理は、自己破産のように借金を帳消しにするのではなく、利息をカットした上で元本を返していきます。

そのため、借金の保証人や連帯保証人がいた場合でも、迷惑をかけることがありません。

4.保証人に迷惑がかからない

任意整理は将来利息はカットしても、原則として元本分は返済します。そのため、連帯保証人や保証人に請求がいくことはありません。

5.借金の原因を問われない

自己破産や個人再生は、借金をした理由が浪費やギャンブルの場合には、免責が認められない場合があります。

しかし任意整理では、借金の原因は一切問われません

6.債権者を選べる

任意整理では、特定の債権者にだけ任意整理を申し込むことが可能です

「A社の借金は減額したいけど、車は使い続けたいからB社のローンは返し続けたい」といった場合、B社は、任意整理をしないという選択もできます。

しかし自己破産や個人再生は債権者を選べません。

任意整理の相談をしてみる

任意整理でどれくらい借金が減るのか?その後の生活は?経験者に聞いてみた

任意整理でどれくらい借金は減ったの?

Aさんの場合

  • 年齢・性別:40代/男性
  • 任意整理前後の借金額 130万円→95万円
  • 月々の返済額 10万円→6万円

Bさんの場合

  • 年齢・性別:50代/男性
  • 任意整理前後の借金額 300万円→200万円
  • 月々の返済額 5万円→3万5千円

Cさんの場合

  • 年齢・性別:40代/男性
  • 任意整理前後の借金額 600万円→250万円
  • 月々の返済額 8万円→2万円

Dさんの場合

  • 年齢・性別:30代/女性
  • 任意整理前後の借金額 300万円→150万円
  • 月々の返済額 10万円→3万円

Eさんの場合

  • 年齢・性別:30代/女性
  • 任意整理前後の借金額 320万円→240万円
  • 月々の返済額 12万円→6.5万円

任意整理後、生活に変化は?

aさんの場合

月々の支払いも5万ほどから任意整理後は3万5千円くらいに減り、生活がラクになりました。その上、利息はカットしたので今は元金が支払った分減っていきます。減らなかった借金がみるみる減るのをみるとうれしくなります。

bさんの場合

債務整理後、借金を返済していく目途がたったことで気持ちが前向きになりました。たしかに生活は大変ですが、それでも借金がこれ以上膨らんでいくという恐怖におびえることがなくなりました。

cさんの場合

5年という期限はあるのですが、毎月ちゃんと支払えば完済という目標ができたのでとても安心できました。クレジットカードが使えないのは不便ですが、浪費ばかりしていた生活を見直すきっかけにはなったと思います。

dさんの場合

クレジットカードが使えなくなったことが一番大きいです。更新不可の知らせを受け取るたびに、反省の念にかられました。でもデメリットはそれくらいでしたね。

任意整理の判断基準や条件と失敗するケース

どんな状況になったら任意整理を考えるべき?判断基準は?

任意整理をする判断基準としては以下のような状況にある人が挙げられます。

  • 借金総額が年収の1/3を超えている
  • 借金をしていることを家族にバレたくない
  • 毎月の返済が滞りがち
  • 返済していても借金残高が減らない
  • 数社から借り入れしている
  • 仕事で忙しいので手間をかけたくない

返済が苦しい生活をズルズルと続けていると、自己破産をする以外に選択肢がない状況に陥ってしまいます。

任意整理は、他の手続きと比べて手続きの負担や手間も少ないので、まずは弁護士・司法書士に相談だけでもしてみることをおすすめします。

任意整理の条件は?

任意整理をする際の条件は、以下のとおりです。

  • 返済の意思がある
  • 金融機関からの借金であること(税金や罰金は不可)
  • 原則3年~5年以内に元金分を完済できる支払い能力がある

借金額自体は問われませんが、任意整理は借金の返済の負担は軽くしても、返済自体は継続するので、過払金や利息をカットしたところで返済できない状態であれば、認められません。

ですので無収入や生活保護の人は任意整理できない場合があります。

ただし定職にはついていなくても、アルバイトで1年程度勤務していて収入が安定していれば可能ですし、専業主婦や学生でも夫や親の収入が安定していれば任意整理は可能です。

任意整理が失敗するケースは?

任意整理は、弁護士や司法書士への相談時に「どれほど減額できるのか?」などの大まかな説明はなされるので、失敗するケースはそれほど多いものではありません。

失敗するケースとして考えられるものは以下のとおりです。

弁護士が依頼を断る

「弁護士費用が払えない」「連絡が取れない」など依頼者に問題があると、弁護士が依頼を断るケースもあります

また、債務整理が専門ではない弁護士事務所の場合、過払い金の発生が見込めないと報酬が減るため、依頼をキャンセルすることもあります。

あらかじめホームページなどで調べて、債務整理を多く扱う弁護士事務所に依頼しましょう。

債権者が応じない

債権者にとっては任意整理に必ず応じる法律上の義務はありません。ですので、債権者の意向次第では任意整理できないケースはあります。

ただし、任意整理に応じてもらえないと自己破産するしか方法がありません。

自己破産はすべての借金を帳消しにする手続きなので、あなたが自己破産をすると債権者は1銭も回収できなくなります。

そのくらいなら、まだ任意整理の方が債権者にとっても被害が少ないので、交渉に応じてくれる可能性が高いです。

任意整理ができないケースと対処法は任意整理ができない?できない2つの理由と任意整理以外の対処方法で詳しく紹介しています。

任意整理について専門家に詳しく聞いてみる

任意整理する前に知っておきたい〜手続きの流れと期間・費用・必要書類〜

では、実際に任意整理するなら、どのような流れになるのでしょうか。ここからは任意整理手続きの流れや期間、費用、必要書類について解説します。

任意整理手続きの流れ

任意整理手続きの流れ

弁護士・司法書士に任意整理の相談をしてから、債権者と合意をするまでの流れは以下のとおりになります。

1.任意整理可能かどうかの確認と返済原資の確認

まずは、1か月の収入と支出を確認し、月にどれくらいなら無理なく借金が返せるのかを確認します

2.借り入れ総額の確認

借金が全部でいくらあるのかを確認します。これは、3年~5年の分割で返済できるかを判断するためです

3.交渉相手の決定

次に、どの債権者との交渉を依頼するかを決めます。 基本的にはすべての債権者と交渉することをおすすめします。

4.受任通知

3で決めた債権者に対して、弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる受任通知を発送します。
受任通知によって、債権者からの督促や以後の請求はいったん止まります。 同時に債権者に対して取引履歴の開示も要求します。

5.取引履歴の開示

受任通知後2週間~2か月程度で、債権者から取引履歴が届きます。

6.利息の引き直し計算

開示された取引履歴をもとに、利息の引き直し計算を行います。

7.債権者との交渉

利息の引き直し計算によって、正確な借金の残高が判明するので、任意整理が可能かどうかを再確認します。 そして、債権者ごとに個別に交渉します。

8.合意書の作成

合意に達した債権者と個別に合意書を作成します。すべての債権者との合意が成立すれば、任意整理は終了です
なお、この合意は、法的には「和解契約の成立」といいます。和解して約2週間後、この合意に従って、 月々の返済を開始します。

任意整理にかかる期間

任意整理は裁判所を通さず債権者と直接交渉をする手続きですので、和解までにかかる期間は最短で3ヶ月で終了します。

ただし、直接交渉ゆえに「債権者が交渉に応じてくれない」「利息カットを頑なに拒否する」などの事情で長引くケースもあります。

任意整理にかかる費用

任意整理は弁護士や司法書士に依頼した時のみ費用がかかります。費用は事務所によって違いはあるものの一般的には以下が相場とされています。

(1債権者につき)5〜10万円+減額報酬(減額した額の1割)

減額できた額面によって費用が決まるため、弁護士費用が減額分を超えるケースは稀であり「任意整理をして損をする」ことはほとんどありません。

とはいえ債権者が1社だけなら大きな金額にはなりませんが、5社もあれば大きな出費になります。それを⼀括で⽀払うことは難しいでしょう。

そのため、多くの弁護⼠・司法書士事務所では分割払いに対応しています。
任意整理の費用については任意整理の費用が払えない!滞納してしまう前にするべき3つの対処法でさらに詳しく紹介しています。

任意整理に必要な書類

任意整理に必要な書類は、基本的には以下のとおりになります。

  1. 手元にあるカード、クレジットカード
  2. 預貯金通帳
  3. 住民票
  4. 源泉徴収票
  5. 印鑑
  6. 債権者一覧表

任意整理の場合は裁判所を介しませんので、自己破産や個人再生と比べて書類集めは難しくありません。

債権者一覧表のついては、弁護士・司法書士が受任通知と同時に各債権者に取引履歴の開示を請求するので、心配しなくていいでしょう。
またこれらの必要書類の作成で、会社や家族にバレることはないので安心してください。

専門家に依頼すると、その後は引き直し計算、交渉、合意書の作成まで行ってくれます。したがって、依頼後にするべきことはそれほど多くはありません。

費用は気になるところですが、法律のスペシャリストである弁護士・司法書士が交渉をすることで、借金そのものを減らせる場合もあります。

任意整理は自分で手続きできる?~費用がかかっても弁護士・司法書士に依頼するメリット~

費用をかけずに済ませるのであれば、自分一人で手続きをすることもは可能です。

任意整理をしたいと思っても「お金がないから任意整理するのに、弁護士費用なんて払えない…」といった理由から、自力で手続きできないかと考えている方もいるでしょう。

しかし、弁護士や司法書士などの法律のプロならではのメリットもあります
では費用がかかっても任意整理を弁護士に依頼するメリットとは一体なんでしょうか?

交渉がスムーズ

任意整理は交渉事で、相手はプロの貸金業者です。法的知識、交渉経験の豊富さにおいて、素人である債務者との差は、歴然としています。

そのため相手の口車に乗せられて、自分が不利な条件で和解してしまうケースもあります。

せっかく任意整理をしたのに、その後の返済がラクにならないのであれば意味がありません。

だからこそ交渉のスペシャリストである弁護士・司法書士の協力は必要不可欠です

面倒な利息制限法に基づいた金利の再計算から、借金そのものを減額したり、利息のカットの交渉、過払金返還請求など、素人では難しい手続きや交渉はすべて専門家に依頼する方が得策でしょう。

取り立てがなくなる

弁護士があなたの依頼を受けて最初に行うのが受任通知です。

弁護士などから債権者に受任通知が発送されると、債権者はあなたに対して直接接触して借金返済を求めることができなくなります

そのため、しつこい取り立てや督促の電話が一切なくなり、多大なストレスから解放されます。

さらに受任通知が発送されてから任意整理手続きが終了するまでの間は、月々の返済を中断することも可能です。

任意整理の期間は約3ヵ月程度かかりますから、毎月10万円返済していたとすると30万円も浮く計算になります。

その間は生活の立て直しや費用の積み立てが可能になるなど、大きなメリットになります。

適切なアドバイスしてくれる

任意整理は、交渉成立ではなく、借金の完済が最終ゴールです。

そのためには、毎月の収入から返済にあてるお金を残せるよう、家計の見直しが必要です。

任意整理の経験が豊富な弁護士や司法書士であれば、失敗しないように、生活上のアドバイスもしてくれます。

任意整理にまつわるQ&A

最後に任意整理にありがちな疑問について、お答えします。

Q 任意整理後にまとまったお金が入り、一括返済したいのですが可能ですか?その場合は減額できたりしますか?

A 任意整理後の借金を一括返済や繰り上げ返済することは可能です。その場合、再度交渉して減額できる可能性もあります。
ただし、一括で返済したからといって、ブラックリストから消えるわけではありませんので注意してください。

Q 任意整理後にまたお金がなくなり、消費者金融などからお金を借りたいのですが…

A 任意整理をするとブラックリストに載るため、基本的には金融機関からお金を借りることはできません。
借りられる業者があるとしても、多くがヤミ金融です。
その場合は、再度任意整理をして月々の返済を減らすか、自己破産で借金をゼロにする方法などが考えられます。

任意整理の費用が払えない!滞納してしまう前にするべき3つの対処でさらに詳しく紹介しています。

Q 結婚を考えているのですが、任意整理をすると結婚に影響するのでしょうか?

A 任意整理をした事実は、戸籍や住民票に記載されませんので、相手に知られることはありません。

Q 任意整理すると携帯電話が使えなくなると聞いたのですが…

A 携帯電話を分割払いしているクレジットカードなどを任意整理の対象にした場合、契約を解除される可能性があります。
契約を解除されないためには、端末の残金を一括で返済する、携帯電話の支払いに使用しているクレジットカードは任意整理対象にしない、などの方法があります。

Q 債権者から差し押さえ通知が届きました!任意整理すると解除されますか?

A 任意整理後であれば、債権者は差し押さえることはできません。
差し押さえ通知が届いただけで実際に執行されていなければ、すぐにでも弁護士に相談し、任意整理を進めましょう。
すでに給料などが差し押さえられている場合は、残念ながら任意整理で解除できません。
その場合は個人再生か自己破産を検討する必要があります。

任意整理と差し押さえについてはこちらの記事でさらに詳しく紹介しています。

Q 任意整理するとアパートや賃貸住宅を追い出されることはありませんか?

A ありません。しかし滞納した家賃を任意整理する場合は、立ち退き請求をされる可能性が有ります。
対処法としては家賃を任意整理の対象から外しておくことです。

Q 任意整理して返済期間を3年にしたのですが、さらに期間延長できますか?

A 返済を始めた後に収入が減ったなどの理由で返済が苦しくなった場合、再び債権者と和解契約を結び直すことで返済期間を延長することができます。

Q 任意整理は何度でもできますか?

A 任意整理には回数制限はありません。任意整理後に状況が変わり、再び借金に悩んでいるであれば、もう一度任意整理しましょう。
また返済期間を延長して月々の支払額を安くすることも可能です。

Q 任意整理したのですが、銀行口座は開設できますか?

A 可能です。任意整理したからといって銀行が口座開設を拒否することはありませんので安心してください。

Q 銀行のカードローンを任意整理すると、同じ銀行口座はどうなりますか?

A 残念ながら、その場合は銀行口座が凍結され、出金ができなくなります。そのため、受任通知前に銀行からお金をおろしておきましょう。

この記事のまとめ

任意整理のメリットとデメリットは以下のとおりです。

任意整理のメリット

・将来利息をカットできる
・過払金が発生していれば元本の減額も可能
・貸金業者からの取り立てが止まる

任意整理のデメリット

・債権者が交渉に応じないケースがある
・クレジットカードや新規の借り入れができなくなる

債務整理の中で、もっともデメリットの少ないのが任意整理です。

しかし、任意整理が成功するかどうかは交渉次第でもあります。

ですので、任意整理には弁護士や司法書士などの専門家の協力が欠かせません。

相談料が無料という事務所は多いので、迷っている場合には専門家に相談してみましょう。

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