債務整理の費用は高い？相場やお金がなくても支払う方法など徹底解説

債務整理の費用の相場

債務整理には一般的にいくらかかる？

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。いずれも借金の負担を減らせる手続きですが、任意整理以外の2つについては裁判所に申し立てする際の費用が必要になるため、費用総額は高くつきます。

債務整理にかかる費用の内訳は、おおまかに「裁判所に支払う費用」と「弁護士などに支払う費用」に分類されます。裁判所に支払う費用は規定に沿っているため、変動することはありません。

費用に差が出るとすれば、弁護士や司法書士へ支払う依頼料の違いによるものです。一般的には、弁護士事務所ごとに多少変動します。

それぞれの費用の相場は、以下のとおりです。

任意整理

費用名	内容	費用額
着手金	弁護士に依頼時に発生	約2～5万円（1債権者につき）
報酬金	業者との交渉終了時に発生	約2～5万円（1債権者につき）
減額報酬	引き直し計算の結果や相手との交渉によって減額した場合のみ発生	減額分の10％程度

「任意整理について詳しく知りたい」という方は任意整理の記事をご覧ください。

個人再生

支払先	内容	費用額
弁護士費用	（法律事務所に支払う）着手金・報酬金など	約50万円
裁判所費用	予納金や手数料、個人再生委員への報酬など	約20万円

「個人再生について詳しく知りたい」という方は個人再生の記事をご覧ください。

自己破産

支払先	内容	費用額
法律事務所	着手金・報酬金など	約30万円〜50万円
裁判所	予納金や手数料など	約3万円〜30万円

「自己破産について詳しく知りたい」という方は自己破産の記事をご覧ください。

債務整理の費用を安くする方法は？

債務整理を検討している方のなかには、「とにかく費用を安くする裏技はないの？」と考えている方もいるかもしれません。

残念ながら債務整理の場合、劇的に安く済ませる方法というのはありません。一連の手続きにはどうしてもお金がかかってしまうため、費用を抑えるにしても限度があるのです。

一方で、果たして弁護士費用は適正な金額なのか、気になる方も多いでしょう。「悪徳な弁護士事務所に多額の費用を請求されたら……」と考えると不安ですよね。

これについては、日本弁護士連合会によって債務整理の弁護士報酬の上限がきちんと定められています。そのため、基本的には弁護士事務所によって費用面に大きな差が生じることはありません。ある程度の費用相場を理解していれば、著しく損をしたりすることはないでしょう。

任意整理なら“お得に”手続きできる可能性も

手続きにかかる費用は安くできなくても、「どれだけ減額できるか？」次第では、借金の返済額と債務整理手続きにかかるトータルの費用が大きく異なる場合があります。

とはいうものの、個人再生や自己破産は裁判所を介した手続きです。そのため、借金をどれくらい減額できるか（自己破産は全額免除）は、制度に基づいてなされるため、大きく変動することはありません。

しかし金融機関に直接交渉して、減額に応じてもらう任意整理であれば、弁護士や司法書士の力で減額幅に違いが生じる可能性があります。

そのためには、弁護士や司法書士を選ぶ際には、どれだけ実績・経験があるかということを重視すべきでしょう。

任意整理の依頼をする前に「費用総額がいくらかかるか」だけでなく、「どれくらい減額できるのか？」についてもしっかり聴いておくことが、“お得に債務整理できるコツ”なのです。

任意整理の費用について相談する

債務整理の費用を無理なく払う方法

毎月の借金返済に苦しんでいる状況で、債務整理の費用を無理なく支払うことは本当に可能なのか、疑問に思っていることでしょう。実際、債務整理を利用する人のほとんどは、今すぐ費用を支払えるだけの経済的余裕はありません。

しかし年間何百万人という人が債務整理をしているという現実があります。そのため「費用が高くつくから」といって債務整理をしないというのは、もったいないといえるでしょう。

ここでは、資金不足の状況でも債務整理の費用を確実に支払う方法をお伝えします。

法テラスを利用する

債務整理のなかでも、自己破産や個人再生を選択すると、費用がかさんでしまうのは免れません。どうしても弁護士事務所に依頼することが難しいのであれば、「法テラス」を活用するという選択肢があります。

法テラスに相談すれば一般的な法律事務所に依頼するよりも費用を抑えられる点でメリットがあります。一方で自身で相談する弁護士を選ぶことができないため、フィーリングが合わないなど実際の対応の面でそれほど満足が得られない可能性もあります。

また、法テラスでサポートを受けるには、収入や資産の額などにおいて一定の基準を満たす必要があります。つまり、無職や低所得などの理由で本当に経済的に苦しんでいる状況でなければ、法テラスを利用できないというわけです。

安定した収入がなく、「とにかく費用が抑えられればいい」と割り切れる方は、一度、法テラスに相談してみるとよいでしょう。

分割払いを利用する

法律事務所に依頼する場合も、基本的に費用の支払いについては柔軟に対応してもらえるケースがほとんどです。

法律事務所側は相談者が借金の返済に苦しんでいる事実を誰よりも理解しています。

そのような状況で、すぐに費用が支払えるわけがないということもわかっているため、無理な支払い条件を要求してくることはありません。

具体的には分割払いや後払いなど、個人の経済的な事情に合わせて、適切な支払い方法を提案してくれます。実際、債務整理後はこれまでの借金負担から解放されているため、弁護士費用についても分割払いなどを利用すれば無理なく支払うことができるはずです。

弁護士・司法書士費用の分割払いについてはこちらでさらに詳しく解説しています。

借金の返済を一時的にストップさせる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、その時点で借り入れ先に対して「受任通知」が発行されます。受任通知を受け取った借り入れ先は、直接の取り立てを停止しなければならないため、これまで続いていた督促を止めることが可能です。

これにともない、債務整理の手続きが終了するまでは借り入れ先への返済も一時的にストップされます。

つまり債務整理の手続き期間中は借金の支払いをする必要がないため、経済的な負担が軽くなるのは間違いありません。この期間に弁護士費用を積み立てしておけば、後々の支払いに大きな苦労を強いられることはないでしょう。